2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
総登録戸数と要配慮者専用住宅の戸数を答えていただきたい。また、改正法施行の後で住宅確保要配慮者の方が何世帯入居されたか、把握しておられますか。
総登録戸数と要配慮者専用住宅の戸数を答えていただきたい。また、改正法施行の後で住宅確保要配慮者の方が何世帯入居されたか、把握しておられますか。
また、そのうち、要配慮者専用住宅というのは百六十二戸という形になっております。
なお、登録済み住宅のうち、要配慮者専用のものは二百八十一戸というふうになっております。 それから、そのうちの要配慮者の数でございますが、まず、要配慮者専用のものは当然その要配慮者がお入りになられて、それから、入居を拒まない賃貸住宅につきましては全てが住宅確保要配慮者という形にはなっていない、こういう状況でございます。
また、それ以外の支援策といたしまして、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅の賃貸人に対しまして地方公共団体が家賃低廉化の補助を行う場合には、国においても同額の支援を行うとともに、今回、新たに、地方公共団体が入居時の家賃債務保証料に対して支援を行う場合についても、国が同額の支援を行う助成制度を創設してまいりたいと考えております。